UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST)

*本ページの内容につきましては、順次更新してまいります。
・東京大学大学院情報理工学系研究科は、大学と産業界の関係を強化し、教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織「UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST) 」を2020年度から開始します。

・UMP-JUSTでの活動を通して、社会的ニーズのその先にある「社会受容性」を探求するとともに、研究成果の社会実装、大学院学生の共同研究の参画や社会人教育等による高度専門人材育成を加速します。

■UMP-JUST説明会(企業様向け)の開催

令和2年 1月17日(金)にUMP-JUST説明会を開催しま
した。当日は約80の企業・団体から多くのみなさまにご参
加いただきました。配付資料は以下からご覧いただけます。

UMP-JUST説明会配付資料


<プレミーティングのご案内>

UMP-JUSTでは、産業界と大学との連携をより密にし、ご意見等を伺いながらよりよい仕組みを構築してまいります。本格実施に先立って、企業等のみなさまのご要望、ご提案を伺う場(プレミーティング)を2月以降設けてまいります。UMP-JUSTにご関心をお持ちいただけましたら、是非ご参加いただきたく存じます。UMP-JUSTへの本申請に関わらずご参加いただけますので、積極的にお申込みいただけると幸いです。プレミーティングへの参加をご希望の際には、以下の様式(又はメール)により【2月7日(金)】までにUMP-JUST事務局にご連絡くださるよう、お願い申し上げます。

プレミーティング参加申込み

(連絡先メールアドレス) ※ (at) は@に置き換えてください。

UMP-JUST事務局: ump-just (at)cerist.i.u-tokyo.ac.jp


■UMP-JUST の概要

 情報関連科学技術の急速な進展により、社会や産業の構造が劇的に変化し、超スマート社会(Society 5.0、注1)の実現が標榜される中、人工知能(AI)、数理・データサイエンス、バーチャルリアリティ、サイバーセキュリティ技術、システム構築技術等をはじめとして、情報科学技術に関連する先端的技術の研究開発及び高度専門人材の育成が喫緊の課題となっています。情報理工学系研究科では、こうした社会的要請を受け、分野融合・領域横断による教育研究体制の整備など、抜本的な改革に取り組んでまいりました。このたび、情報理工学系研究科では、その実績を基礎として、大学と産業界の関係を強化し、教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織「UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST) 」を2020年度から開始します。

 「UMP-JUST」では、新たな技術の導入に意欲のある技術系専門企業(グループJ)、金融機関、保険会社などのユーザー系企業(グループU)、 スタートアップ企業(グループS)、技術系総合企業(グループT)の4つのグループを設け、それぞれに対応した協力関係を確立します。グループの多様性を十分に活かしつつ(Multiple)、これらを緩やかに統合した(Unified)、構造的な連携・協力体制を構築し、従来の共同研究の枠を超えて、産業界との共同による人材育成等の取組を推進します。

 研究面では、近年設置した情報理工学系研究科を責任研究科とする全学組織連携研究機構である次世代知能科学研究センター(AIセンター)、数理・情報教育研究センター(MIセンター)、バーチャルリアリティ教育研究センター(VRセンター)、情報セキュリティ教育研究センター(SIセンター)等を通して、分野融合・領域横断による先端的な共同研究や技術支援を展開します。ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC(Proof of Concept)、MVP(Minimum Viable Product)等の作成のための環境整備を図るほか、System of Systemsの積極的導入により、社会的ニーズのその先にある顕然化されていない「社会受容性」を探求します。その際、専門のコーディネーターによる企業との共同開発プロジェクトの設定等も計画しています。ここでの研究成果を社会実装に繋げ、AIやデータサイエンスの次に来るものへの探究も視野に入れた情報科学技術の発展とSociety 5.0の実現に貢献します。

人材育成では、東京大学独自の国際卓越大学院教育プログラム(知能社会国際卓越大学院プログラム)とも連動しながら、分野を超えて課題解決に貢献できる高度専門人材を育成します。研究における「共同研究」のように、教育に対しても産業界からの直接の支援・協力が必要と考えています。このことを「共同教育」と呼び、公共性、公平性を損なわない範囲で、社会との接点を築いてまいります。奨学金や寄付金等によるご支援に加えて、大学院学生の共同研究への参画(有能な学生の能力に見合った経済的支援)、学内インターンシップ等による人材育成等の新しい取組を推進します。同時に社会人再教育(リカレント教育)を推進し、情報理工学系分野に留まらず幅広い領域において活躍できる優れた情報系人材の育成・量的確保に貢献します。

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UMP-JUSTに関するプレスリリース
ISTyくん