＜提言概要＞

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、コロナ禍が発生する前の社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させたと考えることができる。 情報インフラ(インターネット)は今回のコロナ禍による最悪の事態を回避することに貢献したことは明白であるとともに、これまでのオンラインでの活動を支援する技術の改良と進歩が急激に加速された。しかし、ポスト・コロナの社会産業活動は、単なる情報化ではなく、空間的制約を大幅に緩和する情報技術をさまざまな形で活用することで、これまでとは根本的に異なる新たな社会の姿を模索しなければならならない。そのためには、ポスト・コロナの社会産業活動を支える社会インフラ基盤の高性能化と高機能化、さらに、この社会インフラ基盤を実現するために必要な新しい先端科学技術に関する長期的視野に立った持続性をもった研究開発活動の活性化が必須である。これまでの、短期利益の最大化を主なKPI (Key Performance Indicator)とする研究開発活動や社会産業活動は、(1)相互利益(＝他利益主義)によるMultiple-Payoff (＝“三方良し“)、(2) 適応性・柔軟性(＝環境変化への順応能力、迅速かつ正確な危機管理能力)、(3)対称性(現在のさまざまな問題の原因である非対称性の解消と相互監視性の堅持)、(4)包摂性、(5)持続(可能)性、などの多様なKPIを同時に満足するような新しい社会システムの設計・実装・構築・運用管理が必要となると考えられる 。情報理工学系研究科は、ポスト・コロナ社会においては、オンラインが前提の社会・産業活動を実現に資する容量と機能を有する、超高速インターネット環境およびコンピューティング環境へのアップグレードと運用環境の整備に貢献することで、ポスト・コロナ社会の実現と継続的な発展と進化に貢献しなければならない。

＜提言の骨子＞

(1)　「もとのシステムに戻さない！」
(2)　新しい KPI (e.g., 復元力、冗長性、倫理、危機管理、オープン性) の導入
(3)　グローバル視点を忘れない。
(4)　人材育成： 新しい社会を先導する人材の育成(リカレントを含む)
(5)　政治から干渉されないグローバル・{アカデミック}・コミュニティーの形成・確立
(6)　オンライン (インターネット) を前提にした 新しいシステムの研究開発
(7)　情報のガバナンス体制 (グローバルと日本) の確立・実装・運用
(8)　戦略的調達
(9)　危機管理領域の強化
(10)　SD (Social Distance) を維持した社会活動を実現するための情報技術の研究開発