「P2Pサービス」の普及へガイドラインを策定
実験協議会が事業者、利用者向けを公表
データの流出防ぐセキュリティ対策など盛る

　P2Pネットワークサービスの普及に向け、カギとなるガイドラインの内容が明らかになった。P2Pネットワーク実験協議会（会長 浅見徹教授＝電子情報学専攻）がコンテンツ配信サービスやソフトウェアを提供する事業者が守るべきガイドラインを策定、公表したもので、利用者のPC端末からデータの流出を防止するセキュリティ対策を講じるなど、利用者が安心・安全にサービスを受けられるようにする内容を盛り込んでいる。協議会では、事業者やコンテンツの開発者にもガイドラインの周知を図るとともに、P2P技術を用いた実証実験を通じて利用者側の意見を取り入れ、内容を充実していく考え。

「P2Pが新時代のネットワークとして市民権を得られるように努力したい」と浅見会長

　このガイドラインは、同実験協議会が開いた第１回シンポジウム（2月19日、東大本郷キャンパスで開催）で明らかになった。策定したのは事業者向けと利用者向けの2種類。2つに分けたのは、利用者が自由にコンテンツを発信するP2Pサービスと、コンテンツ配信事業者が配信ネットワークとして利用するサービスでは、対応が異なるためで、浩電子情報学専攻教授がガイドライン策定ワーキンググループ主査となってとりまとめた。 江﨑主査は「利用者がP2Pサービスを安心・安全に利用できるようにP2Pサービスが満たすべき要件や、ガイドラインを利用して事業者から適切な情報を受けられると同時に、ブロードバンドネットワークの効率的な利用を促進するという観点からまとめた」としている。P2Pサービスについて、日本ではWinnyに起因する情報漏えい事件が負の遺産として残っているため、この不安がP2P発展の阻害要因にならないように配慮したものとなった。

　ガイドラインは両方とも「利用時の情報流通」、「利用者リソースの利用」、「セキュリティ対策」、「サービス主体・サポート」の4部構成とした。この中で、利用者のPCから事業者や他の利用者に流通する情報については、内容、目的を明示し、機密情報の流出を防ぐ対策を講じる。サービスの利用を中止したい場合は簡単な操作で行えるようにし、利用者の要望などを聞くサポート窓口を明示することなどを求めている。 江﨑主査は「ガイドラインは、画期的なP2Pサービスを実現するうえで欠かせないもの。事業者を主体に内容を組み上げたが、大学や企業の研究所の研究者、開発者、さらにはフリーのプログラマーなどが、サービスやソフトウェアを開発し、成果を社会に出すときに考える一助にしてほしい」と呼びかけた。

　ガイドラインの公表とともに、メディア業界が試みているP2P技術を利用した独自のビジネスモデルによる実証実験の模様も明らかにされた。「Bit Torrent」「Skeed Cast」方式などを駆使した映画のダウンロード配信、アニメ配信のほか、コミュニティFM向けネットテレビ放送、CS放送人気チャンネル同時配信などの実験が公開された。P2P技術への関心が高まっていることを伺わせた。

「事業者、開発者が一体となって、ガイドラインについて考えてほしい」と
江﨑主査

　P2Pネットワークは新世代ネットワークと位置づけられている。クライアントとしてもサーバとしても振舞う機器（Peer）によって構成する新しい通信ネットワークである。ネットワークに接続された個人のパソコンも送受信の設備として使えるので、動画やアニメなどのデータを自由に配信できる。技術的には（1）ネットワーク上の特定のサーバに処理が集中するのを防ぐことができるので、トラブルの発生が少なく、通信処理の信頼性が高まる、（2）ネットワーク上に流れる情報量の増大に大規模な投資を行わなくても対応できるといった、現在のクライアント・サーバ型ネットワークにはない特徴を備えている。

　米国では、P2P技術を利用し、映画やテレビ番組などのコンテンツ配信サービスが始まっている。新しいビジネスチャンスが期待される中で、日本でもP2P技術によるサービス実現の可能性や、そのために必要なガイドラインづくりを目的に、昨年8月に実験協議会が設立された。今回のガイドラインは東大など28の企業・団体が参加してまとめた。