サービスを科学する産学連携の研究会が発足する。10月13日、東京大学農学部の弥生講堂で開かれる「第7回科学技術交流フォーラム」で活動内容を披露し、その第一歩を踏み出す。「価値を共創するサービスモデリング」と題して開くこのフォーラムには、ITやサービス産業、製造業、学界からおよそ200名が参加する予定。

　研究会は「サービスイノベーション研究会」とし、東大と日本IBM、NEC、富士通、日立製作所の4社が協力する。主査には東大情報理工学系研究科の武市正人教授が就き、東大からは工学系研究科、人工物工学研究センター、先端科学技術研究センター、情報学環など情報に関連するグループが参加する。東大産学連携協議会活動の1つとして行う。

　サービスは、日本では接客をベースに語られることが多く、ポピュラーな面を持っているが、本来は経営に直結した重要なもの。昨年あたりから米国では、サービスを科学することによって経営に生かす“サービシズ・サイエンス”が注目され、サービスをビジネスイノベーションの主題に据え始めている。30年ほど前に提唱されたコンピューターサイエンスが学問の1つとして定着し、科学技術分野の発展に大きく貢献したように、コンピューターを駆使して課題を解決する一環として、サービスそのものに科学のメスを入れる動きが出てきた。

　米欧でのこうした動きに対応し、日本流のサービスに対する取り組み方を研究するために、東大とコンピューターメーカーが協力して活動していく研究会組織を立ち上げた。武市教授は、「サービスを科学するという視点は、20年後、30年後に学問として位置づけられるかどうかはわからないが、この研究会でその土台となるものを生み出したい」と語っている。

　サービスイノベーションについては、文部科学省でも予算化を検討しており、これを先取りした研究会の今後の活動が注目される。